税理士紹介Q&A

給与所得者の特定支出控除

[平成21年4月1日現在法令等]


 給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、確定申告によりその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度があります。
これを給与所得者の特定支出控除といいます。
この特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。


1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出


2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの


3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出


4 職務に直接必要な資格(一定の資格を除きます。)を取得するための支出


5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの


 これらの五つの特定支出は、給与の支払者が証明したものに限られます。
なお、給与の支払者から補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分に所得税が課税されていないときは、その補てんされる部分は特定支出から除かれます。
この特定支出控除を受けるときは、確定申告をする必要があります。
その際、特定支出に関する明細書、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示してください。
なお、以上の書類のほかに給与所得の源泉徴収票も申告書に添付してください。


(所法57の2、所令167の3~167の5)