税理士紹介Q&A

認定長期優良住宅の新築等をした場合(認定長期優良住宅新築等特別税額控除)

[平成21年4月1日現在法令等]


1 概要

 居住者が、住宅の用に供する認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして、平成21年6月4日から平成 23年12月31日までの間に居住の用に供した場合には、一定の要件の下で、認定長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費 用(最高1,000万円)の10%に相当する金額を、原則としてその年分の所得税額から控除するものです。
また、認定長期優良住宅の新築等について住宅借入金等特別控除を適用する場合には、その認定長期優良住宅の新築等についてこの認定長期優良住宅新築等特別税額控除は適用できません。


2 認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用要件

 認定長期優良住宅の新築又は取得をした場合で、認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件に該当するときです。


  • (1) 認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得であること。
    認定長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に該当する家屋のうち、その構造及び設備等に関して耐久性、耐震性、省エネ性能、可 変性、更新の容易性等の一定の措置が講じられている住宅で、長期優良住宅建築等計画の認定通知書(長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更 認定通知書)において認定されたものをいいます。
  • (2) 新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供していること。
    なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
  • (3) この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
  • (4) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
    (注)この場合の床面積の判断は、次のとおりです。
    • 1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
    • 2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
    • 3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
    • 4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
      しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。
  • (5) 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法31の3)及び居住用財産の譲渡所得の特別控除(措法35)の適用を受けていないこと。

3 認定長期優良住宅新築等特別税額控除の控除期間及び控除額の計算方法

  • (1) 控除期間は、居住年のみです。
    ただし、以下のいずれかに該当する場合は居住年の翌年の所得税の額から控除未済税額控除額(居住年に控除しきれなかった残額をいいます。)を控除することができます。
    • イ 居住年の所得税の額から控除してもなお控除しきれない金額がある場合
    • ロ 居住年において、確定申告書を提出すべき場合及び提出することができる場合のいずれにも該当しない場合
  • (2) 控除額は、認定長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用(最高1,000万円)の10%です(算出された控除額のうち100円未満の端数金額は切り捨てます。)。
    なお、認定長期優良住宅標準的なかかり増し費用とは、認定長期優良住宅の構造の区分ごとに、平米当たりで定められた金額(下表参照)に、その認定長期優良住宅の床面積を乗じて計算した金額をいいます。
    構造の区分 床面積1平方メートル当たりの標準的な費用の額
    木造・鉄骨造 33,000円
    鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 36,300円
    上記以外の構造 33,000円

4 認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けるための手続

 認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。


  • (1) 居住年に認定長期優良住宅新築等特別税額控除を適用する場合
    • イ 認定長期優良住宅新築等特別税額控除額の計算明細書
    • ロ 住民票の写し
    • ハ その家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書(長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書)の写し(控除を受ける方が認定計画実施者の地位を承継した場合には、認定通知書及び地位の承継の承認通知書の写し)
    • ニ 住宅用家屋証明書又はその写し
    • ホ 家屋の登記事項証明書など家屋の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類
      (注)家屋の認定通知書又は変更認定通知書に2以上の構造が記載されている場合(その構造等に係る標準的なかかり増し費用が異なる場合に限ります。)は、その構造ごとの床面積を明らかにする書類も必要です。
    • へ 工事請負契約書の写し、売買契約書の写しなど家屋の新築年月日又は取得年月日を明らかにする書類
    • ト 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票
  • (2) 居住年の翌年の所得税の額から控除未済税額控除額を控除する場合
    • イ 認定長期優良住宅新築等特別税額控除額の計算明細書
    • ロ 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票
      (注)居住年において、確定申告書を提出すべき場合及び提出することができる場合のいずれにも該当しないときは(1)に掲げるすべての書類が必要です。

5 注意事項

 認定長期優良住宅新築等特別税額控除を適用して確定申告書を提出した場合には、その後においても、認定長期優良住宅新築等特別税額控除を適用することになり、住宅借入金等特別控除との選択替えはできませんのでご注意ください。
なお、認定長期優良住宅新築等特別税額控除を適用しなかった場合も同様です。


(措法41の19の4、措令26の28の6)