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住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等

[平成21年4月1日現在法令等]


 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、次のすべての要件に当てはまる借入金又は債務(利息に対応するものを除きます。以下、「借入金等」といいます。)です。


  • 1  住宅の新築や取得、自己が所有し、自己の居住の用に供する家屋に一定の増改築等(以下「住宅の新築等」といいます。)をするためのもので、かつ、住宅の新築や取得のために直接必要な借入金等であること。
    なお、この借入金等には住宅の新築や取得(増改築等を除きます。)とともに取得するその住宅の敷地(敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。)の取得のための借入金等も含まれます。
    ただし、その年の12月31日に建物についての借入金等がない場合や一定の借入金等について抵当権の設定などの要件を備えていない場合は、 たとえ敷地についての借入金等を有していたとしても、その借入金等はなかったものとみなされます。
  • 2  償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済されるもの又は割賦払の期間が10年以上の割賦払の方法により支払われるものであること。
    • (注1) 割賦償還又は割賦払の方法とは、返済又は支払の期日が、月や年など1年以下の期間を単位として、おおむね規則的に定められている方法です。そして、それぞれの期日における返済額又は支払額が、あらかじめ具体的に定められていなければなりません。
    • (注2) 償還期間や賦払期間の10年以上の期間とは、借入金等の債務を負っている期間をいうのではなく、最初の返済又は支払の時から返済又は支払が終了する時までの期間をいいます。
  • 3 一定の者からの借入金等であること。
    一定の者からの借入金等とは、次のAからCに掲げる場合の区分に応じそれぞれに掲げるものをいいます。
    • A 住宅(住宅借入金等特別控除の適用要件を満たすものに限ります。以下同じです。)の新築や取得をした場合(次のBに該当する場合を除きます。)
      ・・・・・・(1)から(3)の借入金又は(4)から(9)の債務
    • B 住宅の新築や取得とともにその家屋の敷地の取得をした場合。
      • (a) 住宅とその住宅の敷地を一括して取得したとき・・・・・・(1)、(3)の借入金又は(4)、(6)から(9)の債務
      • (b) 住宅の新築の日前2年以内にその敷地を取得したとき・・・・・・(10)の借入金((c)、(d)又は(e)に該当するものを除きます。)又は債務
      • (c) 住宅の新築の日前3か月以内の建築条件付きでその住宅の敷地を取得したとき・・・・・・(11)の借入金((e)に該当するものを除きます。)
      • (d) 住宅の新築の日前に一定期間内の建築条件付きでその住宅の敷地を取得したとき・・・・・・(12)の借入金((e)に該当するものを除きます。)
      • (e) 住宅の新築の日前にその新築工事の着工の日の後に受領した借入金によりその住宅の敷地を取得したとき・・・・・・(13)の借入金
    • C 増改築等(住宅借入金等特別控除の適用要件を満たすものに限ります。以下同じです。)をした場合・・・・・・(1)、(2)の借入金又は(5)、(6)、(9)の債務
      (注)控除の対象となる借入金又は債務には、金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構又は一定の貸金業を行う法人(以下「当初借入先」といいます。)から 借り入れた借入金又は当初借入先に対して負担する承継債務について債権の譲渡(当初借入先から償還期間を同じくする債権の譲渡を受けた場合に限ります。) を受けた特定債権者(当初借入先との間でその債権の全部について管理及び回収に係る業務の委託に関する契約を締結し、かつ、その契約に従って当初借入先に 対してその債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいいます。)に対して有するその債権に係る借入金又は債務が含まれます。
      • (1) 次に掲げる者からの借入金のうち住宅の新築や取得又は増改築等に要する資金に充てるために借り入れたもの及び住宅と一括して購入したその住宅の敷地の取得に要する資金に係る部分
        • ①  銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農業共同組合連合会、漁業協同組合、漁業共同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組 合連合会、(株式会社)商工組合中央金庫、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、農林中央金庫、信用金庫連合会、労働金庫連合会、火災共済共同組合、火 災共済共同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信用協同組合連合会又は株式会社日本政策投資銀行(以下「金融機関」といいます。)
        • ②  独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人福祉医療機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、日本私 立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合、農林漁業団体職員共済組合、独立行政法人北方領土問題対策協会又はエヌ・ティ・ティ厚生年金基金
        • ③ 貸金業を行う法人で、住宅の建築や取得に必要な資金の長期貸付けの業務を行うもの(以下「貸金業者」といいます。)
        • ④ 勤労者財産形成促進法第9条第1項に規定する事業主団体又は福利厚生会社(独立行政法人雇用・能力開発機構からの転貸付けの資金に係るものに限ります
        • ⑤ 厚生年金保険の被保険者に対して住宅資金の貸付けを行う一定の法人等(独立行政法人福祉医療機構からの転貸貸付けの資金に係るものに限ります。)
        • ⑥ 給与所得者の使用者
        • ⑦ 使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる一定の法人(以下「公共福利厚生法人」といいます。)
      • (2) 住宅の新築又は増改築等の工事を請け負わせた建設業者から、その工事の請負代金に充てるために借り入れた借入金
      • (3) 宅地建物取引業者から取得した住宅の重篤の対価又は宅地建物取引業者から住宅と一括して取得したその住宅の敷地の購入の対価に充てるためにその宅地建物取引業者から借り入れた借入金
      • (4)  貸金業者又は宅地建物取引業者である法人で住宅の新築工事の請負代金や住宅の取得の対価又はその住宅と一括して取得するその住宅の敷地の取得の対価の支 払の代行を業とするものから、その請負代金が建設業者に支払われたこと又はそれらの対価がその住宅やその住宅の敷地を譲渡した者に支払われたことにより、 その法人に対して負担する債務
      • (5) 住宅の新築又は増改築等の工事を請け負わせた建設業者に対するその工事の請負代金に係る債務
      • (6)  宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方公共団体、日本勤労者住宅協会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会又 は地方公務員共済組合に対する住宅の取得の対価、住宅と一括して取得したその家屋の敷地の取得の対価又は増改築等に要する費用に係る債務
      • (7) 次に掲げる者から取得した新築住宅の取得の対価又は新築住宅と一括して取得したその住宅の敷地の取得の対価に係る債務
        • ① 平成19年改正前の勤労者財産形成促進法第9条第1項に規定する事業主団体又は福利厚生会社(独立行政法人雇用・能力開発機構からの分譲貸付けの資金に係るものに限ります。)
        • ② 厚生年金保険又は国民年金の被保険者等に住宅を分譲する一定の法人等(独立行政法人福祉医療機構からの分譲貸付けの資金に係るものに限ります。)
      • (8) 次に掲げる者を当事者とする中古住宅の取得又はその住宅と一括して取得したその住宅の敷地の取得に係る債務の承継に関する契約に基づく債務
        • ① 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会
        • ② 厚生年金保険又は国民年金の被保険者等に住宅を分譲する一定の法人等(独立行政法人福祉医療機構からの分譲貸付けの資金に係るものに限ります。)
      • (9) 給与所得者の使用者に対する住宅の新築や取得の対価、その住宅と一括して取得したその住宅の敷地の取得の対価又は増改築等に要する費用に係る債務
      • (10) 住宅の新築の日前2年以内に取得したその住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために次の①から③に掲げる者から借り入れた借入金又は住宅の新築の日前2年以内に③に掲げる者から取得したその住宅の敷地の取得の対価に係るこれらの者に対する債務で、一定の要件を満たすもの((11)から(13)に該当する借入金を除きます。)
        • ① 金融機関、地方公共団体又は貸金業者
        • ② 国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、農林漁業団体職員共済組合、エヌ・ティ・ティ厚生年金基金又は公共福利厚生法人
        • ③ 国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は給与所得者の使用者
          (注)「一定の要件を満たすもの」とは、①に掲げる者からの借入金については次のi又はiiのいずれかに該当するもの、②若しくは③に掲げる者からの借入金又は③に掲げる者に対する債務については次のiからiiiのいずれかに該当するものをいいます。
          • i その借入金の貸付けをした者又はその敷地の譲渡の対価に係る債権を有する者のそれらの債権を担保するために新築家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
          • ii その借入金又はその敷地の購入の対価に係る債務保証をする者又はそれらの債務の不履行により生じた損害をてん補することを約する保険契約を締結した保険者のその保証又はてん補に係る求償権を担保するためにその新築家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
          • iii  その借入れをした者又はその敷地を取得した者が、その敷地の上にその者の居住の用に供する住宅を一定期間内に建築することをその貸付け又は譲渡の条件とし ており、かつ、その住宅の建築及び敷地の取得がその貸付け又は譲渡の条件に従ってされたことにつきその借入金の貸付けをした者又はその敷地の譲渡の対価に 係る債権を有する者の確認を受けているものであること。
      • (11)  宅地建物取引業者から宅地の分譲に係る一定の契約に従って住宅の新築の日前にその住宅の敷地を取得した場合(その契約に従ってその住宅の新築工事の請負 契約が成立している場合に限ります。)で、その住宅の敷地の購入に要する資金に充てるために(10)に掲げる者から借り入れた借入金((13)に該当する ものを除きます。)
        (注) 「宅地の分譲に係る一定の契約」とは、次のi及びiiの事項が定められているものをいいます。
        • i  その宅地を取得した者と宅地建物取引業者(又はその販売代理人)との間において、その宅地を取得した者がその宅地の上に建築する住宅の用に供する家屋の建 築工事の請負契約がその宅地の分譲に係る契約の締結の日以後3か月以内に成立することが、その宅地の分譲に係る契約の成立の条件とされていること。
        • ii iの条件が成就しなかったときは、その宅地の分譲に係る契約は成立しないものであること。
      • (12)  独立行政法人都市再生機構、地方公共団体、地方住宅供給公社又は土地開発公社(以下「独立行政法人都市再生機構等」といいます。)から宅地の分譲に係る 一定の契約に従って住宅の新築の日前に取得したその住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために(10)に掲げる者から借り入れた借入金((13)に該当 するものを除きます。)又は敷地の取得の対価に係る独立行政法人都市再生機構等に対する債務
        (注) 「宅地の分譲に係る一定の契約」とは、次のi及びiiの事項が定められているものをいいます。
        • i その宅地を取得した者がその宅地の上にその者の住宅の用に供する家屋を取得の日後一定期間内に建築することを条件として購入するものであること。
        • ii 独立行政法人都市再生機構等は、その宅地を取得した者がiの条件に違反したときに、その宅地の分譲に係る契約を解除し、又はその宅地を買い戻すことができること。
      • (13) 住宅の新築に要する資金及びその住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために、次に掲げる者から借り入れた借入金で、その住宅の新築工事の着工の日後に受領したもの
        • ① 独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人福祉医療機構又は独立行政法人北方領土問題対策協会
        • ② 国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合(勤労者財産形成持家融資に係るものに限ります。)
        • ③ 勤労者財産形成促進法第9 条第1 項に規定する事業主団体又は福利厚生会社(独立行政法人雇用・能力開発機構からの転貸貸付けの資金に係るものに限ります。)
        • ④ 厚生年金保険の被保険者に対して住宅資金の貸付けを行う一定の法人等(独立行政法人福祉医療機構からの転貸貸付けの資金に係るものに限ります。)
        • ⑤ 給与所得者の使用者(独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人福祉医療機構からの転貸貸付けの資金に係るものに限ります。)
          (注)なお、次の借入金等は、この特別控除の対象となりません。
          • (1) 使用者又は事業主団体からの無利子又は1%未満の利率による借入金等
          • (2) 使用者又は事業主団体から利子の援助を受けたため、給与所得者が実際に負担する金利が1%未満の利率となる借入金等
          • (3) 使用者又は事業主団体から時価の2分の1未満の価額で取得したマイホームの借入金等

 

(措法41、措令26、26の3、措規18の21、措通41-17)