税理士紹介Q&A

海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務

[平成21年4月1日現在法令等]


 日本の法人の海外支店などに勤務するサラリーマンは、日本の所得税法上、一般的には非居住者になります。
非居住者が受け取る給与は、一般的には、たとえその給与が日本にある本社から支払われていても勤務地が外国であることから、日本の所得税は課税されません。
しかし、同じく海外支店などに勤務する人であっても、日本の法人の役員の場合には、その受け取る給与については別の取扱いをします。この場合には、その給与は、日本国内で生じたものとして、支払を受ける際に20%の税率で日本の所得税が源泉徴収されます。
ただし、この役員には、例えば、取締役支店長など使用人として常時勤務している役員は含まれません。
役員の給与に対する課税の取扱いについては、多数の国と租税条約を結んでいます。租税条約に異なる取扱いがあるときは、その取扱いが優先することになっています。


(所法2、5、161、162、164、170、所令285、所基通161-29)