税理士紹介Q&A

海外勤務者の不動産の売却と税務

[平成21年4月1日現在法令等]


 海外の支店などに勤務している人は、日本の所得税法上、一般的には非居住者となります。
非居住者の所得のうち日本の国内で発生したもの(国内源泉所得)についてだけ日本の所得税が課税されます。そして、非居住者が日本国内にある不動産を売却したときの所得に対しては、日本で所得税が課税されることとなります。
この所得は譲渡所得とされ、原則として確定申告が必要です。
なお、この場合、譲渡所得の金額の計算は、基本的には居住者の場合と同様です。
申告期限は、翌年2月16日から3月15日までですが、海外に行く前にあらかじめ納税管理人を定め、「所得税の納税管理人の届出書」を非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。
この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は納税管理人あてに送付されますが、確定申告は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して行います。
なお、納税管理人は法人でも個人でも構いません。


(所法2、5、7、120、161、164~166、通法117)