税理士紹介Q&A

障害者等のマル優(非課税貯蓄)

[平成21年4月1日現在法令等]


 預貯金や国債などの利子は、原則としてその支払いの際に、20%(所得税15%、地方税5%)の税率で源泉徴収が行われ、それだけで納税が完結する源泉分離課税となっています。
ただし、障害者等に該当する人の貯蓄の利子等については、次の非課税制度があります。


(1) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(通称、障害者等のマル優)
この制度を利用できる人は、国内に住所のある個人で、障害者等に該当する人に限られています。この障害者等とは、 遺族年金を受けることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する人をいいます。
非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託及び一定の有価証券です。非課税となるのは、上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子です。
この制度を利用するためには、最初の預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則とし て、預入等の都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関の営業所等に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳な ど一定の確認書類を提示する必要があります。


(2) 障害者等の少額公債の利子の非課税制度(通称、障害者等の特別マル優)
この制度を利用できる人は、上記(1)の障害者等のマル優の場合と同じです。
非課税の対象となる貯蓄は、国債及び地方債です。 非課税となるのは、国債及び地方債の額面の合計額が350万円までの利子です。これは、障害者等のマル優と別枠になっています。
この制度を利用するためには、国債や地方債を最初に購入する日までに 「特別非課税貯蓄申告書」をその購入をする証券業者や金融機関の営業所等の販売機関を経由して税務署長に提出するとともに、原則として購入の都度「特別非 課税貯蓄申込書」を証券業者や金融機関の営業所等の販売機関に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳な ど一定の確認書類を提示する必要があります。


(3) 障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度
障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度は郵政民営化後(平成19年10月1日以降)廃止され(1)の取扱いによることとなります。
なお、郵政民営化前に非課税の適用を受けて預入された一定の郵便貯金の利子については、満期(又は解約)までの間、引き続き非課税とされます。


(所法10、郵政民営化整備法附則97、92、措法3、3の4、4)