税理士紹介Q&A

割引債と税金

[平成21年4月1日現在法令等]


 特定の割引債の償還差益については、割引債を発行するときに原則として18%の税率による源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係終了します。
この源泉分離課税は、特定の割引債を買う人のすべてが対象になりますので、特別な手続は必要ありません。


1 源泉分離課税の対象となる特定割引債の範囲

 対象になる割引債とは、割引の方法により発行される公社債で次の(1)~(3)に該当するものです。


  • (1) 国債及び地方債
  • (2) 内国法人が発行する社債(会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債権を含みます。)
  • (3) 外国法人が発行する債券(国外において発行する割引債にあっては、平成20年5月1日以後発行されるもので、その債券の社債発行差金のうち国内において行う事業に帰せられるものがある場合に限ります。)
    (注)次のものは上記(1)~(3)から除かれます。
    • (1)外貨公債の発行に関する法律第1条第1項に規定する外貨債
    • (2)特別の法令により設立された法人がこれらの法令の規定により発行する債券のうち、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人都市再生機構の発行する債券

2 源泉分離課税による税率が16%となる割引債

 次の二つの割引債の償還差益については、割引債を発行するときの源泉分離課税による税率が16%となっています。


  • (1) 東京湾横断道路株式会社が、法令の規定によって発行する社債
  • (2) 民間都市開発推進機構が法令の規定によって発行する債券

 なお、上記の源泉分離課税の対象となる特定の割引債に該当しない宅地債券や特別住宅債券などの割引債の償還差益は、雑所得として総合課税の対象となりますので注意してください。


(所基通35-1、措法41の12、措令26の9の2、26の10、26の15、平20改正法附則52)