資金繰りの改善や財務強化は、すべての企業において重要な課題です。しかし、やるべきことが非常に多いため、何から手をつけるべきかわからないことや、対応するためのリソースが不足している場合も多いでしょう。
そのような場合は、税理士に相談するのがおすすめです。ここでは、税理士に資金繰りの改善や財務強化の手段を解説しつつ、税理士に依頼できることや、依頼するメリットをご紹介します。
目次
資金繰り改善と財務強化を行う手段はさまざまです。ここでは、おもな資金繰り改善と財務強化の手段を確認しておきましょう。
まず、自社が事業でいくら稼いでいて、いくら使っているのかを把握することが重要です。これにより、どの程度の資金が必要かを見積もることができます。具体的には、貸借対照表やキャッシュフロー計算書の内容を確認することで、資金繰り状況を確認することが可能です。
貸借対照表とは、企業の資産と負債、純資産の状況を示すものです。貸借対照表を確認することにより、企業がどの程度の資金を必要としているか、どの程度の資金を調達できるかを把握できます。
キャッシュフロー計算書とは、企業がどのように現金を使い、どのように現金を得たかを示すものです。キャッシュフロー計算書を確認することで、企業がどの程度現金に余裕があるかが分かります。
銀行からの融資、ビジネスローン、ファクタリングなどの方法による借入れは、資金繰り改善と財務強化手段の1つです。銀行からの融資は金利が低めに設定されていますが、審査が厳しく時間はかかることがあります。一方、ビジネスローンは審査が易しく、原則的に担保・保証人を必要としないため、融資までのスピードが優れている点は特徴です。
ファクタリングは売掛債権を売却することで現金化する方法です。また近年、クラウドファンディングの実施によって、多くの人々から少額ずつ集めることで資金調達を行うケースも増えています。
不要な固定資産や在庫品などを売却することで、現金化する方法が資産売却です。国や地方自治体からの補助金や助成金、融資制度を活用できます。
中小企業のおもな資産売却方法は、以下のとおりです。
・不動産売却：不要な不動産を売却することで現金化する方法。ただし、不動産市場は変動しやすく、価格に大きな差異が生じることはある
・機器・設備等の売却：不要な機器・設備等を売却することで現金化する方法。使用済み品は価格が下落しやすく、需要も限られる
・知的財産権の売却：特許権や商標権などの知的財産権を売却することで現金化する方法。知的財産権は企業価値に大きく影響するため、売却前に慎重な検討が必要
ファンドやVCなどの投資会社から出資を受けることも、資金繰り改善と財務強化する方法の1つです。出資を受けることで、資金調達につながるだけでなく、経営に関するアドバイスやサポートも受けられます。
ただし、出資を受けることによって株式の持ち分が希薄になることや、配当金を支払う必要がある点には注意が必要です。
税理士に相談することで、資金繰りの改善や業務改善につながる場合があります。ここでは、資金繰りの改善や財務強化におきて税理士に依頼できることをご紹介します。
簡易キャッシュフローとは、損益計算書の数字を元に、現金の流れを簡単に表したものです。具体的には、営業活動キャッシュフロー、投資活動キャッシュフロー、財務活動キャッシュフローの3つの項目によって構成されています。
営業活動キャッシュフローとは、売上高から経費を差し引いた金額です。現金収入と現金支出を明確にするため、売掛金や買掛金などの未収入や未払い分は含まれません。
現金で支払われた経費は、そのまま営業活動キャッシュフローに加算されます。売上高から経費を差し引いた額がプラスであれば、営業活動キャッシュフローはプラス。逆にマイナスであれば、マイナスです。
投資活動キャッシュフローとは、固定資産や有価証券などの売却益や購入費用です。固定資産や有価証券などの売却益はプラス計上します。また、購入費用はマイナス計上です。
財務活動キャッシュフローとは、株主からの出資や借入金のことです。株主からの出資や借入金があればプラス計上します。逆に返済があれば、マイナス計上です。
決算前検討会とは、該当する事業年度における最終利益を予測することにより概算納税額を算出し、 期末までに実行できる節税対策の検討や、来期における経営計画の検討などを実施する場です。余剰資金（事業活動に必要な資金以外に余った資金）が多い場合、そのまま放置しておくと、運用利回りが低いため、企業価値を下げる要因になりえます。
そのため、余剰資金を有効活用することが求められ、以下のような対策を検討することで資金繰りの改善や財務強化につなげることが一般的です。
投資信託は、株式や債券などへの投資を専門家が行ってくれるため、初心者でも手軽に投資できる点が特徴です。また長期的な視野で見ると、運用利回りが高くなる可能性はあります。
余剰資金を短期間で運用する場合は、定期預金やMMF（マネーマーケットファンド）などが適しているでしょう。ただし、運用利回りは低いため、長期的な視野でみる場合には適していません。
償却費用とは、将来的に発生する費用です。余剰資金を償却費用の積み立てに充てることで、将来的な負担を軽減できます。
余剰資金を借入返済に充てることでも、将来的な負担を軽減することが可能です。
銀行評価を考慮した決算対策を実施することにより、企業の財務状況を改善し、銀行からの評価を高める効果が期待できます。銀行は企業の財務状況を評価する際に、特定の財務指標を重視する傾向があるためです。税理士はこれらの指標を考慮に入れたうえで、企業が銀行から高い評価を得られるような決算対策を提案します。
予実管理とは、企業の予算と実績を管理することで、予算実績管理とも呼ばれるものです。税理士は企業の予算作成や実績分析を支援し、予実差を分析することにより資金繰りを管理できます。企業の財務戦略全体に影響を与え、企業の成長や安定した運営に寄与するでしょう。
具体的な施策は、以下のとおりです。
予実管理の基本は目標を設定し、それを数字に落とし込むことです。企業の経営目標や経営戦略に基づき、予算目標の方向性を決めることが大切です。
予算と実績の差異を確認し、その差異が小さいうちに発見し、早めに改善策を講じる必要があります。月次決算を行うことで予算と実績の乖離が発見しやすくなり、予実管理の精度を高める効果が期待できるでしょう。
予算と実績に乖離が発生した場合は、差異要因を分析し、軌道修正しなくてはいけません。
また、目標以上の成果が上がった際も、要因分析することで今後の経営に活かせます。
特定された課題を分析することで、具体的な改善策を検討します。
解決策の実施後、再び分析とフィードバックを行い、目標へと近づけていきましょう。
税理士に依頼することで、企業側はさまざまなメリットが得られます。ここでは、資金繰りの改善や財務強化を税理士に依頼するおもなメリットを確認しておきましょう。
税理士は経理のプロフェッショナルです。会計ソフトへのデータ入力、試算表の作成、貸借対照表・損益計算書などの作成、給与計算と給与明細書の作成、決算申告などの業務を、税理士に依頼できます。これにより、企業は経理に割いていた時間を本来の業務に充てられるようになり、時間的・心理的負担が軽減されるでしょう。
早い段階で税理士と相談することで、適切な税金の節約策を提案してもらい、経理や税務の手続きを円滑に進められる点もメリットです。税理士が企業の収益状況を適切に理解し、効果的な税金削減策を提案することによって、実際の節税効果を最大化できます。
税理士は金融機関からの融資や補助金・助成金の申請といった資金調達の方法についてのアドバイスを提供してくれる場合があります。また融資を申し込む際には、財務諸表と法人税の確定申告書のコピーを提出しなくてはいけません。
ここで、税理士の顧問契約があることを示すことにより、金融機関の信頼度も向上することが期待できます。さらに「認定支援機関（経営革新等支援機関）」として登録されている税理士に経営相談することで、融資の際の保証料が減額される場合もあるでしょう。
資金繰りの改善や財務強化において税理士に依頼できることは、以下のとおりです。
・簡易キャッシュフローの作成
・決算前検討会での余剰資金の整理
・銀行評価を考慮した決算対策の提案
・予実管理をしながら資金繰りを管理
税理士に依頼することにより、企業はコア業務に集中できるようになり、適切な節税対策を行いやすくなります。また、資金調達のアドバイスが得られることもあるでしょう。
ただし、具体的な対策は企業の具体的な状況や目標により異なるため、税理士と密接に連携して最適な対策を見つけ出すことが重要です。
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