NPO法人は、一般的な利益追求型の法人とは、会計や課税内容が異なる部分はあります。
適切に会計・税務を行うためには、一定の知識が求められるでしょう。
そのため、会計・税務に関する業務を、専門的な知識を持つ税理士に依頼することが一般的です。ここでは、NPO法人の会計や課税の概要、税理士に依頼するメリットなどをご紹介します。
目次
NPO法人は一般的な企業とは異なる部分が多く、会計業務も違いがあります。ここでは、NPO法人の概要と会計業務の内容、納税・決算報告義務の有無について解説します。
NPO法人とは、営利目的ではない法人のことで、特定非営利活動法人とも呼ばれています。社会貢献活動を行う団体が、より活動しやすくすることを目的として、法人格を付与する「特定非営利活動（NPO法人）制度」によって設立されます。NPO法人は、株式会社や合同会社と異なり、利益を目的とせず、ボランティアに近い活動を行う法人と考えるとわかりやすいでしょう。
NPO法人には、費用面で優遇される、活動を継続しやすい、社会的信用度が高いといったメリットがあります。ただし、NPO法人を設立するためには、常に厳しい目で見られる、税務申告が必要になる、設立に時間と労力がかかるといったデメリットもあることも特徴です。
参考：内閣府NPOホームページ
NPO法人の会計業務は、正規の簿記の原則に従って行われます。会計簿は正確に記帳され、活動計算書、貸借対照表、財産目録などの計算書類は、真実な内容を明瞭に表示されるように作成しなくてはいけません。
活動計算書は、企業会計における損益計算書に相当し、収益と費用をより正確に表現できるようになったことが、NPO法人会計基準の特徴です。貸借対照表は、事業年度末におけるNPO法人の全ての資産、負債、正味財産の状況を表します。
NPO法人の会計に求められている要件として、会計簿は正規の簿記の原則に従って正しく記帳され、計算書類及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示されることが必要です。また、採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しないことが求められます。
NPO法人には、法人税の納税義務があります。また、NPO法人は事業年度終了後3か月以内に、収支計算書の提出が必要です。収支計算書は、NPO法人の収入と支出を明確に示す財務諸表の1つであり、所轄の都道府県庁・市役所等（所轄庁）に提出されます。
NPO法人の法人税の適用税率は、普通法人と同じです。収益事業に属する資産のうち、収益事業以外の事業のために支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とはみなされません。ただし、NPO法人が小規模な法人（当該事業年度の収入金額の合計額が8,000万円以下の法人）に該当する場合を除き、法人税の申告が必要です。
参考：国税庁/特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い
NPO法人には、以下のような税金が課税されます。ただしこれらの税金は、NPO法人の活動状況や収益事業の有無、その他の要素により異なるため注意が必要です。そのため、具体的な税金の計算や申告については、税理士への相談や会計ソフトの利用をおすすめします。
各税金の内容を確認しておきましょう。
NPO法人の特定非営利活動に関連する所得に対しては、法人税は課税されません。ただし、特定非営利活動に属さない34種類の収益事業から生まれた所得に関しては、他の法人と同じように法人税が課税されます。
収益事業による課税所得の税率は、年間800万円までが15％です。つまり、利益追求型の中小法人と同じです。
NPO法人は、法人住民税の課税対象です。法人の存在そのものに課税される税金として、法人市町村民税均等割と法人県民税均等割があります。
法人住民税均等割分の税額は、都道府県と市町村の合計で7〜9万円です。こちらは、法人税法上の収益事業の有無は関係なく、全てが課税対象に該当します。ただし多くの自治体では、収益事業を行わない場合、法人住民税の減税措置が準備されていることが一般的です。
NPO法人は、消費税の課税対象です。消費税は個人・法人を問わず、事業活動を行う全ての事業者に課税されます。ただし介護保険法や社会福祉法など、非課税取引に該当するものは除外です。
NPO法人は、場合により印紙税の支払いも必要です。ただし、領収書の印紙税には非課税規定が適用されるため、5万円以上の領収書でも収入印紙を貼る必要はありません。
一方、契約書などの印紙税には非課税規定がないため、印紙が必要なケースもあります。
NPO法人の経理、税務に関する業務は、専門的な知識が求められるため、税理士への依頼がおすすめです。ここでは、NPO法人が税理士に依頼するメリットをご紹介します。
税金や経理のプロフェッショナルである税理士に依頼することによって、決算や確定申告を適切に実施することが可能です。これにより、税務上のミスを防ぎ、税務署からの追徴課税や罰則を避けやすくなります。
税理士に経理や税務処理を任せることで、NPO法人の運営者は事業の運営に専念しやすくなります。社会貢献活動に集中し、その効果を最大化することが可能です。
税理士と顧問契約をすることにより、経営に関する相談ができる場合もあります。税理士は税務だけでなく、経営全般にわたる知識を保有していることがあります、そのため経営戦略の策定や、資金調達、補助金の申請などについてのアドバイスを受けられる可能性がある点も大きなメリットです。
NPO法人が自社の課題解決につながる税理士を探すためには、どうしたらよいのでしょうか？ここでは、NPO法人に強い税理士を選ぶポイントをご紹介します。
前述のメリットを享受するためには、NPO法人の会計に詳しく、サポートの経験を持つ税理士を選ぶことが重要です。NPO法人の税務や会計は特殊な知識が求められます。また、税理士がこれまでにどの程度のNPO法人をサポートしてきたか、その実績も重要な選択基準といえるでしょう。
税理士とは長期的な関係を築くことが多いため、コミュニケーションがスムーズに取れるかどうかは重要なポイントです。税理士が説明をわかりやすく行い、質問に対して適切に答えてくれるかどうかを確認しておきましょう。
NPO法人に対するサポートは、税務申告や会計だけでなく、資金調達や事業計画の策定など、幅広いサービスが求められます。税理士がどのようなサービスを提供しているかを確認し、自分の組織のニーズに合った税理士を選ぶことが重要です。
NPO法人が税理士と顧問契約した場合の報酬相場は、月額3～5万円程度で、決算報酬の相場は年額で10～30万円程度です。ただし、依頼内容や事業規模などによって、費用が異なるため、面談時に詳細を確認しておきましょう。
なお税理士報酬の相場は、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。
NPO法人は非営利団体ではありますが、課税の対象になっているものもあるため、適切に処理する必要があります。税理士に依頼することによって、以下のようなメリットが得られるため、活用するのが賢明です。
・正確な税務申告が可能になる
・事業に集中できる
・経営相談ができる
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