会計事務所のM&Aは自分でも買い手を探せますが、仲介会社に依頼することが一般的です。しかし、仲介会社に依頼するメリットが今ひとつ理解できないために依頼を迷っている方は多いのではないでしょうか。仲介会社を有効活用するためにも、メリットについて理解しておくことが大切です。ここでは、会計事務所のM&Aを仲介会社に依頼するメリットや業務内容などについて詳しく解説します。
目次
M&Aの仲介会社と呼ばれる業者には、仲介型やアドバイザリー型、業界特化型などさまざまな種類があります。それぞれの特徴を詳しくみていきましょう。
仲介型は、買い手と売り手の間に入り、中立な立場でM&Aの成立に向けてサポートするタイプです。M&Aが成立すれば、買い手と売り手の双方から取引額の数%の成功報酬を受け取ります。取引が成立しなければ成功報酬を受け取れないため、双方にとってより良い形でM&Aが実現するようにサポートします。
アドバイサリー型は、FA （フィナンシャルアドバイザー）が買い手と売り手のいずれかをサポートし、より多くの利益を得るための戦略の立案、交渉などを行うタイプです。依頼主の利益を最大化することが目的のため、一方が不利になる条件が契約に盛り込まれる結果になりやすい傾向にあります。仲介型と同様に、M&Aが成立しなければ成功報酬を受け取れません。
業界特化型は、会計事務所やクリニックなど、特定の業界のM&Aのサポートに特化したタイプです。特定の業界において太いパイプを持ち、多くの買い手・売り手候補を紹介できます。
特定の地方のM&Aに特化したタイプです。その地域の買い手・売り手のコネクションを豊富に持つため、地域密着型の企業・個人のM&Aに向いています。
業界やエリアなどを限定していないタイプです。限定していないからこそ幅広い業界の企業とコネクションを持っています。多くの仲介会社は非特化型のため、会計事務所のM&Aならではのサポートを受けたい場合は業界特化型を選択することが大切です。
M&A仲介会社に依頼するメリットは、業務内容から容易にイメージできるでしょう。M&A仲介会社の業務内容は次のとおりです。
買い手が依頼主の場合は売り手を、売り手が依頼主の場合は買い手を探します。業者によって買い手と売り手のネットワーク網に差があるため、会計事務所の買収を検討していそうな会社・個人との繋がりが多い業者を選ぶことが重要です。例えば、会計事務所や弁護士事務所、税理士事務所、中小企業診断士などが該当します。
会計事務所の買い手は、事業を拡大したい会計事務所が中心ですが、弁護士事務所や行政書士事務所といった士業との相性もよいでしょう。
会計事務所の売却額や諸条件の交渉が円滑に進むように、買い手と売り手の間に立ってサポートします。交渉力の優れた仲介会社であれば、両者にとってメリットが大きいM&Aをスピーディーに実現してくれるでしょう。主な交渉内容は、売却額や従業員の扱い、譲渡の時期などです。売却額には、ブランド力や顧客の数、従業員の数・保有資格など、さまざまな要素が関係しています。
買い手は売り手に対してデューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスでは、売り手が提供する資料に基づき、法務や財務、経営などあらゆる観点からリスクを洗い出します。仲介会社はデューデリジェンスを行う専門家とのコネクションがあるため、自身で依頼先を探す必要がありません。また、デューデリジェンスに備えて用意すべき書類や諸対応などについてもアドバイスを得られます。
ちなみにデューデリジェンスを行わず、M&Aが成立してからリスクが発覚した場合、実際に支払った金額よりも価値が低い会計事務所を買収したことになるため、金銭的な損害が発生します。
仲介会社は必要に応じて弁護士と連携し、法的に問題がない基本合意書や最終契約書などを作成できます。最終契約書には、これまでの交渉で決まった内容を全て盛り込む必要があるため、見落としには十分に注意が必要です。契約書類の不備は、手続きが長引いたり承継後にトラブルが起きたりすることに繋がるため、専門家のサポートを受けた方がよいでしょう。
会計事務所のM&Aは自分でも進められますが、仲介会社をはじめとした各専門家のサポートは受けた方がよいでしょう。続いて、会計事務所のM&Aを仲介会社に依頼するメリットについて詳しく解説します。
仲介会社は売り手と買い手の双方を中立な立場でサポートするため、顧客離れの対策も含めたアドバイス・サポートが期待できます。会計事務所を第三者に承継した場合、それを機に顧客離れが起きるケースがあります。
顧問先を選ぶ際は、税理士や公認会計士の人柄、相性などを重視する人が少なくありません。会計事務所を第三者に承継すると、経営方針や担当が変わってしまい、顧客満足度が低下する恐れがあります。このような事態を防ぐには、顧客の説得や承継後にも変わらない対応をするなどの対策が必要です。
売り手の利益だけを考えれば、顧客離れのリスクを買い手に知らせず、対策も行わないのが効率的ですが、会計事務所に思い入れがある経営者であれば、顧客離れで買い手に迷惑をかけたり顧客に不憫な思いをさせたりするのは避けたいと考えるのではないでしょうか。
買い手と売り手の双方にとって良い結果へ導くには、相性がよい企業・個人を繋げる必要があります。業務に理解があることはもちろん、税理士・公認会計士の業界に精通している企業・個人であることも必須でしょう。仲介会社は、売り手にとって都合がよい買い手ではなく、双方ともにメリットを得られる買い手を探してくれます。
双方の今後のビジョン、従業員に対する思いといったさまざまな情報をもとに、お互いの相性を考えてくれるだけではなく、双方の意見を尊重しながら交渉を進めることが特徴です。
通常業務を行いながら買い手を探して交渉を行うことは、大きな負担になります。仲介会社は、初回面談からクロージングまでのスケジュール設定、買い手の選定、契約書類の作成など、さまざまな業務を代行してくれるため、通常業務への影響を抑えられるでしょう。
また、予期せぬトラブルが起きた際も具体的な対策案や対処法を提示してくれるため、イレギュラー対応に追われて業務に支障をきたす事態も防ぐことができます。
会計事務所のM&Aは、仲介業者の中でも税理士や公認会計士関連の案件を豊富に扱う業者に依頼することが大切です。複数の業者に相談して、相性がよい業者に依頼しましょう。ここで注目したいのが、M&A仲介も行っている税理士です。税理士は会計士事務所の事情に精通しており、豊富なネットワーク網を持っている傾向があります。
会計事務所のM&Aに強い税理士を探す際は、税理士紹介ドットコムをご活用ください。
