大企業と違いリソースが限られている中小企業は、助成金や補助金を有効活用するべきです。国や自治体がさまざまな助成金や補助金を準備しているので、自社の事業とマッチするものがあれば、積極的に申請して採択を狙いたいところでしょう。
しかし、助成金や補助金を申請する際には、さまざまな書類や資料の準備が必要なので、知見がある税理士などに依頼してサポートしてもらうと安心です。
今回は、税理士に依頼するメリットや探すときの注意点などを踏まえ、依頼するべきかどうかについて解説します。また、中小企業が活用できる助成金・補助金についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
税理士は社会保険労務士のように、助成金の申請代行はできません。しかし、税理士に依頼することによってさまざまなメリットが得られるため、助成金や補助金の申請をスムーズに行い、採択される可能性を高められるでしょう。本章では、税理士に依頼するおもなメリットを解説します。
助成金や補助金を活用する際、税理士に依頼することで、有効活用できる方法のアドバイスが得られる点がメリットです。顧問税理士は自社の経営状況を把握しているため、企業が助成金や補助金をどこに活用するのが最適なのか判断できます。
また、助成金や補助金の活用を前提に、経営状況の改善につなげることも可能です。例えば、人件費に充当することで、採用時の給与額をアップし優秀な人材の雇用を実現しやすくなります。
助成金や補助金を申請する際には、利用用途を提示する必要があることや、採択後に報告書を提出しなくてはいけないものもあるため、会計や資金繰りの知識を持つ税理士がいると心強いでしょう。
税理士に依頼することによって、助成金や補助金の受給額がアップする可能性がある点も大きなメリットです。助成金や補助金の中には一定条件を満たすことによって、受給額が増額するものがあります。
例えば、キャリアアップ助成金は通常57万円/人のところ、72万円/人、100万円/人に増額できる場合があるので、ぜひ狙いたいところです。また、上記要件のひとつである生産性要件は、3年前の収益から増加することであるため、財務・会計のプロである税理士であれば、適正なジャッジが可能でしょう。
財務・会計のプロである税理士は、自社の経営状況を把握し、蓋然性の高い申請書を作成できるようサポートしてくれます。申請書に添付する事業計画についても、経営状況を鑑みた実現性の高いものを作成することが可能です。
税理士は、自社の経営状況や事業の数字を定量的に分析するスキルが高いので、過去の結果や今後の成長率を踏まえた、蓋然性の高い資料を作成できるようサポートしてもらえるでしょう。また、税理士と顧問契約していれば、事業内容や経営状況をすでに把握しているため、スムーズに業務を依頼できます。
助成金や補助金を申請して採択されるためには、やはり知見のある税理士のサポートが欠かせません。本章では、助成金や補助金に強い税理士を探す3つの注意点について解説します。
助成金や補助金についての十分な知識や経験がない税理士に依頼すると、スムーズに対応してもらえない可能性が高いでしょう。また、採択されやすいポイントを知らないと、依頼するメリットも低くなります。
そのため、過去に助成金や補助金の申請に関わり、採択された実績を持つ税理士に依頼すると安心です。助成金・補助金の申請要件は案件によって異なるので、具体的にどのような状態であればOKかどうかの匙加減を把握している税理士であれば、適格なアドバイスが期待できるでしょう。
自社の業種についての知識や、同職種の企業との顧問契約をした経験がある税理士に依頼すると安心です。そのため、自社の業種についての知識や経験がない税理士に依頼してしまうと、業界のルールの把握に時間がかかり、申請作業がスムーズに進まない可能性があります。
しかし、同業種の知識や顧問経験がある税理士であれば、業界特有のルールや税制を把握しているので、事業計画書や助成金・補助金の効果的な活用方法をアドバイスしてもらえるでしょう。
ただし、税理士の得意分野は財務と会計なので、逆に言えばそれ以外のスキルを期待するのは、本来は間違いです。例えば、マーケティングや競合分析などはできなくて当たり前だと認識しなければいけません。
助成金・補助金の中には、税理士が申請を代理できないものが多く存在します。例えば、キャリアアップ助成金など、人事や労務関連の助成金・補助金の申請代行は、社労士しか実施できません。
したがって、税理士に依頼したからといって、助成金や補助金の申請業務をすべて丸投げできるわけではないことを肝に銘じておく必要があります。よって、税理士と社労士が双方在籍する事務所であれば、業務をスムーズに依頼できる可能性が高いでしょう。
数ある助成金や補助金の中から、中小企業が活用しやすいものを4つ紹介します。自社の事業に合うものがないか確認し、有効活用してもらえれば何よりです。
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が持続的な経営を実現するための、販路開拓や業務効率化の取り組みについて、経費の一部を補助するものです。
・補助上限：通常枠50万円、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠200万円
インボイス枠100万円
・補助率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）
・対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
参考：商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業・小規模事業者等が働き方改革やインボイス制度といった、制度変更に対応するためのサービスやプロトタイプ開発、業務改善を実現するための設備投資の一部を支援するものです。
●補助上限 一般型：通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠750円～1,250万円、グリーン枠1,000万円～2,000万円
グローバル展開型：3,000万円
●補助率 一般型：通常枠1/2、小規模事業者等2/3、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠・グリーン枠2/3
グローバル展開型1/2
小規模事業者等2/3
キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者が、企業内でキャリアアップできるよう、正社員化や処遇改善の取組を実施する企業に対して助成する制度です。
正社員化支援と処遇改善支援という2つの区分があり、さらにさまざまなコースが設定されているため、自社に合ったものを選べます。以下では、賃金規定等改定コースの助成額などを紹介します。
●処遇改善支援、賃金規定等改定コース
（すべて、もしくは一部の有期雇用労働者などの基本給における賃金規定を2%以上増額改定し、昇給した場合に助成される。以下<>内の金額は、生産性向上が認められた場合）
・対象象労働者数
1～5人：1人あたり32,000円<40,000円>
6人以上：1人あたり28,500円<36,000円>
・加算措置
3%以上5%未満の増額改定した場合：1人あたり14,250円<18,000円>
5%以上増額改定した場合：1人あたり23,750円<30,000円>
職務評価手法の活用によって賃金規定等を増額改定した場合：1事業所あたり19万円<24万円>
参考：キャリアアップ助成金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題解決につながるITツールの導入を支援する補助金です。例えば、ITソフトの費用やクラウドサービスの導入・初期費用などに活用できます。
●通常枠<ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費>
・補助率：1/2以内
・上限額・下限額：A類型30万円～150万円未満、B類型150万円～450万円以下
●デジタル化基盤導入枠<ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費>
・補助率（上限額・下限額）：3/4以内（5万円～50万円以下）、2/3以内（50万円超～350万円）
●ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）
PC、タブレット、プリンター、スキャナー、およびそれらの複合機器
・補助率：1/2以内
・補助上限額：10万円
レジ・券売機等
・補助率1/2以内
・補助上限額20万円
参考：IT導入補助金
中小企業は助成金や補助金を有効活用することによって、自社のビジネスを拡大したり、従業員の処遇を改善したりできます。しかし、助成金や補助金の申請作業には多くの工数がかかるため、できるだけ効率よく作成しなくてはいけません。そのためにも、助成金や補助金に強い税理士にサポートしてもらうことをおすすめします。
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（申し送り）構成時5選としていましたが、ダブりがあったため、4選に変更しております。
