中小企業や個人事業主の中には、税理士に依頼せず確定申告や決算業務を行う方もいるでしょう。しかし、税理士に依頼することによって、多くのメリットが得られるため、前向きに検討することをおすすめします。また、依頼しないことによって発生するリスクもあるため注意が必要です。
ここでは、税理士はなぜ必要なのかについて、その理由や依頼しないときのデメリットなどをご紹介します。
目次
税理士と顧問契約を結ぶことによって、企業側は多くのメリットが得られます。ここでは、税理士がなぜ必要なのかを確認するために、4つのメリットを確認しておきましょう。
税金や経理のプロフェッショナルである税理士に依頼することによって、決算や確定申告を適切に実施することが可能です。
経営者自身や社内のスタッフで作業を実施した場合、ミスや抜け漏れなどが発生する可能性が高くなるためおすすめできません。また、会計ソフトを活用すれば、作業自体は誰でも行えます。しかし、税制や仕訳のルールなどを正しく把握できている方は少ないため、ヒューマンエラーが発生するリスクが高くなる点がデメリットです。
そのため、決算や確定申告に関する業務は、税理士に任せるのが得策といえるでしょう。
なお、確定申告や会計ソフトについては、以下の記事で詳しく解説しているため、あわせてご確認ください。
【2022年度（令和4年）】青色申告に必要な確定申告書の書き方を解説
【2022年度（令和4年）】確定申告における青色申告決算書の書き方を解説
税理士と顧問契約をすることにより、経営相談ができることもメリットです。税制を正しく理解している税理士であれば、無駄な税金の支払いを回避するための施策を提案してくれる場合があります。
また、中には経営相談などに応じてくれる税理士もいるため、有効活用したいところでしょう。例えば、節税対策や金融機関からの融資といった資金繰りについてのアドバイスを受けられれば、経営にとって大きなプラスになりえます。
資金繰りの際には、金融機関に決算書や事業計画書などを提出しなくてはいけません。その際、税理士に監修してもらうことによって資料の蓋然性が増し、融資してもらえる可能性が高くなることも大きなメリットだといえるでしょう。
節税に強い税理士を探すポイントについては、以下の記事を参考にしてみてください。
税理士に依頼することによって、税務署や国税局からの税務調査に適切な対応を行えることもメリットです。
税務署の職員に指摘を受けた際、適切に応対できないと、多額の追徴課税を支払うリスクが発生します。しかし、税理士に依頼することによって、普段から正しく税金を支払えるようになるため、リスクの発生を抑制することが可能です。
また、税務署の職員に指摘を受けた際にも、税制や業界のルールに則ったものであることを正しく報告することによって、追徴課税の金額を大幅に減らせる場合もあるでしょう。
税務調査の詳細については、以下記事の内容もご確認ください。
税理士に日々の経理・仕訳業務や確定申告、決算業務を任せることによって、経営者や社内スタッフが稼働する時間を大幅に減らせます。
中小企業や個人事業主においては、社内リソースが少ないため、効率よく業務をこなすことが大切です。しかし、経理や仕分け業務まで行っていると、コア業務に専念できる時間が大幅に減ってしまいます。したがって、確定申告や決算業務などを、社内だけで実施するのは現実的ではないうえに、作業期間中は満足に業務が行えなくなる可能性も高いでしょう。
これらの業務を税理士に依頼すれば、経営者や従業員がコア業務に集中できるようになるため、依頼するメリットは非常に大きいです。
経営者自身や従業員が経理や確定申告などの作業を行えば、税理士に依頼する必要はないと思われる方も多いかもしれません。しかし、税理士に依頼しないことにより、企業側がいくつかのデメリットを被る可能性もあるため、ここで確認しておきましょう。
税理士に依頼せず、社内で経理、仕訳、確定申告、決算業務などを行った場合、余計なコストがかかるリスクがあります。
税務や経理の専門スキルを持った方は少ないため、専任のスタッフを雇用するために多くのコストがかかることは理由のひとつです。また、業務が属人的になりがちなため、退職後に引き継げなくなるリスクもあります。
さらに、節税対策が適切に行えないことにより、本来は支払う必要のない税金を支払う可能性もあるでしょう。そのため、最初から税理士に依頼しておいたほうが、トータルコストは安く済む可能性が高いです。
確定申告や決算が適切に行えない場合、意図せず脱税につながる可能性もあるため注意が必要です。税制は非常に複雑なため、ルールを正しく把握しておかないと抜け漏れの発生率が高くなるでしょう。金額が大きくなると、会社の経営にも悪影響を与えます。
また、財務状況を可視化し、経営者が正しく把握できていない場合には、取引先の信用を失う可能性もあります。例えば、受け取った手形が不渡りになったり、巨額の税金の支払いなどが原因で営業停止になったりすることによって、取引の継続ができなくなるリスクも発生するでしょう。
税理士に依頼せず、経理や仕訳業務などに忙殺されていると、経営者がコア業務に割く時間が減るため、会社の業績が悪化するリスクもあります。また、会社の業績を可視化できておらず、税理士から適宜報告やアドバイスがもらえない場合、最適な打ち手を速やかに講じられなくなるでしょう。その結果、自社の競争力が上がりにくくなる点もデメリットだといえます。
特にリソースが少ない中小企業や個人事業主の場合、事業や経営に割ける時間が十分に得られない可能性が高いため、税理士に依頼して、コア業務に割けるリソースを確保するのが得策です。
税理士と顧問契約を結んだことがない場合、どうやって探したらよいのか分からない方もいるかもしれません。ここでは、税理士を探す3つの方法をご紹介します。
ネットなどを活用し、自分で税理士を探すことが、もっとも早く実施できる方法です。
会社や自宅から近い税理士や、自社業界に強い税理士を存分に探せる点がメリットだといえます。
ただし、予備知識がない場合、適切な税理士に巡り合えない可能性や、費用感が分からず高い費用を支払うリスクがあるため注意は必要です。
知人や友人などに、知り合いの税理士を紹介してもらう方法もあります。知人の会社などと顧問契約している税理士の場合、スキルや実績を把握できるため、安心して任せやすい点がメリットです。また、知人からの紹介ということもあり、しっかり業務をこなしてくれる可能性も高いでしょう。
ただし、知人からの紹介の場合、紹介された手前断りづらくなる点はデメリットです。例えば、自社業界の知見に乏しい税理士と断れずに顧問契約してしまった場合、大きな成果は期待できないため、好ましい状況とはいえません。
インターネットの税理士紹介サイトを活用することにより、自社に最適な税理士を探すことが可能です。税理士紹介サイトは、さまざまな種類があるため、自身が使いやすいものを探してみてもよいでしょう。
なお、税理士を探す場合には、税理士紹介ドットコムがおすすめです。手数料なども一切不要で、北は北海道から南は沖縄まで、全国ご希望のエリアで税理士をご紹介します。お気軽にご相談ください。
税理士に依頼することによって、企業は以下のようなメリットが得られます。
・決算や確定申告を適切に行える
・経営相談ができる
・税務調査で適切な対応ができる
・コア業務に集中できる
もちろん、税理士が必ず必要なわけではありませんが、以下のようなデメリットが発生するため、依頼を検討したほうが得策だといえるでしょう。
・余計なコストが発生する可能性がある
・社会的信用を失う可能性がある
・会社の業績が上がらない可能性もある
自社の業界に強い税理士であれば、経営相談なども気軽に行えます。ぜひ税理士紹介ドットコムなどを活用して、自社に合った税理士を探してみてください。
